M 教育・文化・報道政策

1、教育のあり方を正す


1.問題意識

 日本は伝統的に特に教育を重視してきた。日本の底力は教育にある。アジアの小島国である日本が独自の文化や伝統を維持しつつ、世界に誇る国として存在しえたのは国をあげた教育の結果である。改めて、グローバル化した国際社会の中で、「日本」と「日本人」の存在を示してゆくことが求められており、教育の再生をわが国の最重要課題として位置付けてゆくことが必要である。


・ 日本人としての価値観・歴史観を失っていることが問題の本質であるという共通認識が必要である。そのため、ゆとり教育を見直し、義務教育レベルでの年齢にふさわしい、知育・徳育・体育の向上プログラムが実現されなくてはならない。

・ わが国の歴史を学び文化を体験することにより、国やふるさとを愛する心を育てる。そのため、偉人伝や古典、神話、「道」(茶道・華道・書道・武道)を通じ、日本人としての教育を行うとともに、農業体験活動や職業体験活動、さらには奉仕体験活動を体験できるようにする。また、十分な国際的知識の習得をはかる。

2.政策の展開

家族・地域社会・国への帰属意識を育て、国際的にも通用する徳育、豊かな情操

心・公共心を育てるとともに、グローバリゼーションの時代にあって、日本人としてのアイデンティティを高めるための教育を展開する。


・ 指導力不足や政治活動、イデオロギー運動を優先する教員には厳しく対応する。そのため、政治的中立の確保が疑われる場合は、教育委員会が調査に入り、分限免職もできるようにする。また、教育委員会の権限を拡大し、教員免許更新の認定も行えるようにする。

・ 高等教育については、多くの問題を抱えておりその解決をはかる。大学の卒業を厳格化するとともに、大学教員は任期制として硬直的で排他的な現体制を見直す。大学生の6カ月間の農業、地域貢献、福祉、国際社会体験などを義務化する。

・ 幼児教育は、無償化も視野に入れた保育・幼児教育の充実をはかり、孤立しがちな家庭教育の支援体制を強化し、安心・安定した家庭教育ができるようにする。

・ このため、教育基本法の改正にのっとり、教育公務員特例法、地方教育行政法、地方公務員法等、教育関連法、政令の改正を行う。これらの改正により、教育委員会の抜本改革、教組の教育への不当介入の是正、教科書検定制度の透明化、教育免許制度の適正な運用に取り組む。


2、報道・出版のあり方を正す


1.問題意識

 わが国においては、憲法第21条において、表現の自由が規定されており、報道の自由については、公正かつ公平なものであり、客観的事実に基づいた記事であるという社会的一般的な認識が存在しているものの、現実には、新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌、その他のマスメディアの報道には、伝達する側の思想、主義、意見、憶測、意図などが事実報道に入り込んでいるケースが目につく等、様々な問題がでてきている。



・ 報道の自由と取材の自由については、取材の自由も保障される考え方が主流であるが、しかし、その一方で、取材される側のプライバシーを守る権利や、一方的な報道についての取り消し記事掲載請求権、反論権等の確立を求める動きもある。

  表現の自由は保障されているが、自由な表現によって起きる事象についての責任については、事実の誤り以外追及されることがなく、作為的な表現であっても、その責任は取らないままとなっている。

・ とりわけ、政治の場面では、正しい情報が伝わるための仕組みが必要であり、公器としてのマスコミのあり方について議論が必要である。

また、インターネットの普及により、情報発信がマスコミの独占から解放されたが、民主政治を機能させるための新たな装置となるようにその法整備と情報インフラの整備を推進しなければならない。


2.政策の展開

 マスメディアはあくまでも民間の営利会社であり、ややもすると世論迎合になっており、第4の権力として公益性を認める一方で、公的責任を負わせる必要がある。また、わが国においては、日本放送協会(NHK)が国民からの受信料の徴収で公的な立場での放送を行っているが、民間と国営的放送との機能と役割について検証することが必要である。


 ・ 法的規制や倫理の確立が、どうはかれるかが課題になるが、全ての報道、出版においての法的規制は一部を除いて難しく、政治とマスメディアの力関係が対等である社会が健全である。しかしながら、現状においては、マスメディアの影響力が肥大化し、第4の権力ではなく、第1の権力になりつつある。しかも、権力行使の目的が、公共の福祉から逸脱する場合が増えている。

 しかし、マスメディアの権力を一つに束ねることはできないのであって、独裁的な言論の統一は不可能である。

・ こうした観点から、政治が自らの主張を広く伝える媒体を持つとともに、プライバシー保護とアクセスの権利(記事取り消し等の権利)の法制化が必要である。


Copyright of TEAM NISHIDA All right reserved.西田議員が参議院自民党の有志と共に制作した「まっとうな日本を考える」政策集です。ご熟読ください。また、ご感想もお待ちしております!